利用規約
総則/適用範囲
第1条 目的
- 本規定・規約はm-d-design(以下MD)が提供する全ホームページ制作サービス利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めています。
- この規定・規約は、ユーザーが本内容に同意、またはユーザーが本サービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。
第2条 定義
本規定・規約における用語の定義は、以下の通りとする。
- 「ユーザー」とはこの規約を承諾のうえ、MDが定める手続きにより本事業サービスの利用を申し込み、MDが「加入承諾した者」をいいます。尚、法人名が登録された場合、原則とし、この規定・規約に基づく「一切」の権利義務および法的地位は、その法人に帰属するものとします。
- 「対象設備」とはMDの使用するネットワークおよび契約サーバーの総称をいいます。
- 「個人情報」とは住所、氏名、電話番号、メールアドレス、他、特定の個人に関する情報で、「個人」を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。尚、機密情報であるかどうか、を問いません。
- 「料金」とは、本サービスの対価としてMDが定めたもので、ホームページ制作費用、保守管理費用およびこれらにかかる消費税をいいます。
- 「機密情報」とはこの規約の履行に際して知り得たMDおよびユーザーの販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体、関連全般をいいます。
利用契約
第3条 本サービスの利用
- 以下の場合、MDは、ユーザーとなろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
- ユーザーとなろうとする者の年齢が20歳に満たない場合
- ユーザーとなろうとする者の住所が日本国内でない場合
- ユーザーとなろうとする者が「反社会的勢力」であると予め判明している場合、また後に判明した場合
- ユーザーとなろうとする者が第4条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、或いは反する、ということが予想される場合
- その他本事業サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
- ユーザーはこの規定・規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することは一切できません。
- ユーザーはMDが発行した電子メール設定情報等を、善良な管理者の適切注意を持って適切に管理しなければなりません。その提供されたID、パスワードがユーザー以外の者によって正しく入力されたとき、その者がユーザー本人であるとみなされ、そのIDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は全てユーザーに帰属します。
第4条 本サービスの契約期間
- ユーザーは本事業サービスの利用申込み後、ホームページの納品を経て契約成立となります。その後、本サービスが利用開始となります。
- ユーザーの契約期間は納品日から半年間とします。ユーザーからMDに対し、契約期間満了日の前日までに、第10条の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、毎月自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第5条 本サービスの利用制限
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、MDは、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
- 権利侵害に関する禁止事項
- MDまたは第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
- プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
- 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
- 他者になりすまして本サービスを利用すること
- 掲載内容に関する禁止事項
- 18歳未満の青少年への販売を制限する商品や情報及びその他性風俗、アダルト、わいせつ物、児童ポルノに関する商品や情報、或いは関連している、想像させるすべての情報、商品を掲載すること
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を掲載すること
- 暴行その他の残虐な情報を掲載すること
- 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
- コンピューター・ウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツや情報を掲載すること
- その他、弊社が適切ではないと判断した商品や情報を掲載すること
- 違法な行為等に関する禁止事項
- 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
- 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
- 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
- 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
- その他の禁止事項
- MDが発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
- いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあるとMDが判断する行為をすること
- 本事業サービスを外部のサーバーに保管や転送したりすることにより利用すること
- オプションのお知らせ・ブログ以外のコンテンツを書き替えること
- 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされたMDの指示に従わないこと
- 上記に掲げるほか、MDが不適当と判断する行為をすること
- 権利侵害に関する禁止事項
- ユーザーが前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者からMDに対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」といいます)がなされた場合には、ユーザーはかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づきMDに損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、ユーザーは、MDに対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。
料金
第6条 料金の支払い
- ユーザーは、本事業サービスの利用を申し込んだ場合、MDが定める方法により、指定された期日までに、料金を支払わなければなりません。
- ユーザーは、利用契約を更新する場合、MDが定める更新期間に相当する料金をMDが指定した期日までに支払わなければなりません。
- 振込手数料など、料金の支払いに付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。
第7条 料金の改定
MDは、本事業サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中のユーザーに対してその改定された費用を適用しません。なお、変更後の料金および変更日はご登録いただいたメールアドレスあてに通知するものとします。
第8条 費用の返金
- ユーザーは、万一過払いなどの事由によりMDが受領済みの料金を返金する必要がある場合、MDが指定する情報を速やかに提供しなければなりません。*通常はクレジット決済の為、過払いは該当いたしません。
- MDはユーザーが前項の情報を提供しない、またはユーザーが登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
- MDはユーザーに対し、サービス使用料金・請求料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より「1カ月」続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーがMDにその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
- 尚、料金の返金に付随する一切の「費用」は、ユーザーが負担するものとします。
本事業サービス提供の終了
第9条 本事業サービスの一時停止
- MDは以下の場合、予告なく本事業サービスを一時的に停止することができます。
- 天災事変、停電その他のMDの責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
- 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本事業サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
- MDが設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
- ユーザーが登録しているクレジットカードの有効期限が切れた場合に発生する決済エラーが生じたとき。
- MDは利用するネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前にユーザーへ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
- MDはセキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本事業サービスを一時的に停止することができます。
- MDはユーザーの行為または第三者が不正アクセスによりユーザーになりすまして行った行為が第4条第1項に該当する場合、事前に通知することなく本事業サービスを一時的に停止することができます。この場合においても、ユーザーは、停止期間中の料金を支払わなければなりません。
第10条 ユーザーによる解約
- 本事業サービスの契約期間はホームページ納品日から半年間です。ユーザーが半年分の保守管理費用の支払いを完了している場合、メールでお知らせいただくことによって、以下の条件にていつでも利用契約を終了することができます。
①1日~15日迄の解約申し出の場合、解約日は申し出た月の月末
②16日~月末の解約申し出の場合、解約日は申し出た月の翌月末 - ユーザーが半年分の保守管理費用の支払いを完了しているにも関わらず、利用契約を契約期間満了の前に解約する場合、MDは、既に受領した着手料金は返金しません。
- 解約をした場合、ホームページのデータ、ドメイン、サーバーは全て消滅します。ドメインは他のサーバーに移管して利用することが出来ます。
第11条 MDによる解約
- MDはユーザーが以下の各号に該当する場合、直ちに本事業サービスの利用を停止し、ユーザーから受領した料金を一切返金することなく、利用契約を解約することができます。このとき、ユーザーは、解約が成立した日から契約期間満了日までの料金について、遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。
- 料金の支払いを怠り、且つ、MDがメールにて一週間以内に支払う旨の催告をしたにもかかわらず当該支払いが無い場合
- 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、またはユーザー自らこれらを申し立てた場合
- 第4条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合
- 解約をした場合、ホームページのデータ、ドメイン、サーバーは全て消滅します。
本情報の管理および使用
第12条 個人情報の取扱い
- MDは別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
- MDはサポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーはMDが定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
- ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の個人情報に変更があったときは、MDに対しMDの定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつMDが変更の事実を確認するまでの間、MDはその変更がないものとして本サービスを提供します。
- 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、MDからの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本事業サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、MDは一切の責任を負いません。
- MDは個人情報を本事業サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、MDに適用ある諸法令、条例、規則等に基づき個人情報の開示を請求または要請された場合、MDは個人情報の開示に応じることがあります。
- MDは本事業サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。
第13条 ドメイン
MDは契約ユーザーにドメインを提供します。この場合、MDはユーザーに代わって「ドメインを取得および管理」します。また、ユーザーは、このドメインレジストリの利用規約に同意しなければなりません。
免責
第14条 免責
- MDはこの規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号について責任を負いません。
- ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
- 本事業サービスの提供中および終了後に生じた個人情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
- 第9条による本事業サービスの停止によって生じた損失、損害。
- 第10条および第11条による解約によって生じた損失、損害。
- 第12条第2項に基づきユーザーがMDからの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
- 対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
- 他のユーザーの行為によって生じる損失、損害。
- MD以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
- MDの都合により本事業サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生したユーザーの損失、損害。
- 前各号の他、本事業サービスの利用中に生じた損失、損害。
- MDは本事業サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーは、これを理解し、自らの責任において本事業サービスを利用することに同意したものとします。
- ユーザーは、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本事業サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
- MDは、本事業サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によりお客様に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
その他
第15条 機密の保持
- 利用契約の契約期間中か終了後であるかを問わず、MDおよびユーザー(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という)は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
- 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
- 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
- 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
- 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
- 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第16条 m-d-designの知的財産権
- ユーザーはMDまたは本事業サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「MDの商標等」という)について、MDが排他的な権利を有することを理解するものとし、MDの事前の承諾なく、MDの商標等を使用してはなりません。
- 本事業サービスで制作されたホームページデザイン、ソースコード、各種システムプログラムに関する著作権、商標権その他の知的財産権は全てMDに帰属しています。ただしユーザーから提供されたテキスト、画像等については、知的財産権はユーザーに帰属します。
- ユーザーはMDの商標等について、MDの権利を損なうような行為を行ってはなりません。
- この規定・規約は、MDの商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
- 別途明示しない限り、本事業サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権はMDまたは第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いてMDの書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他MDの著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。
第17条 本事業サービスの変更、移管および事業廃止
- MDは、ユーザーに提供する全ての事業サービスを、合理的期間内にMDが定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本事業サービスの全部または一部を変更、移管または廃止することができます。MDはこれによりユーザーに生じた損害について「一切」の責任を負いません。
- ユーザーは前項の変更後も引き続き本事業サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本事業サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、ユーザーは、本事業サービスの変更の有無およびその内容を知るために、MDウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第18条 利用規約の変更
- MDはこの規約の内容をユーザーに対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款はMDのウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、MDウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
- MDは、前項の変更内容および条件が本事業サービスの基本的な事項に関わる場合、MDの定める方法により、ユーザーに対し、変更の内容等を通知します。
- この規約のうちその一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第19条 準拠法
この規約は日本法に準拠し、日本国法に従い解釈されるものとします。
第20条 裁判管轄
この規約につき万が一紛争が生じた場合、MDの所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることにユーザーは合意する。
2020年9月制定